有村琢磨

<p>皆さんは、インフォコムという会社をご存知でしょうか？そして、そのインフォコム社は多くのヘルスケア事業を手がけられているのもご存知でしょうか？</p><p>インフォコム社は、1983年に日商岩井㈱の子会社として日商岩井コンピュータシステムズ㈱という社名で創設されました。当時は親会社のSIer部門のような立ち位置だったようです。そこから2000年に現在のインフォコムという社名に変更したあと、2001年に帝人㈱の子会社㈱帝人システムテクノロジーと合併。現在は、帝人グループのIT戦略部門という位置付けとなっています。</p><p>売上構成は全体324億円のうち、電子コミックなどを中心にしたネットビジネスが213億、ヘルスケア向け事業も含むITビジネス部門が100億円となっています。(FY21ベース。決算資料より。)</p><p>今回は、実は多くのヘルスケア事業を抱え、積極的に海外展開や事業展開を行っていっているインフォコム社にスポットを当て、どういった事業を行っているのか？どんな展開を見据えているのか？などを見ていこうと思います。</p><div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>インフォコムが展開するヘルスケアビジネスの領域</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/bb996b17-ff49-411f-93b2-ca5672ad8c95-infocom-business-map.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p>決算資料より</p><p>インフォコム社はヘルスケア産業全体をカバーしていくような事業展開をおこなっています。</p><p>最初は病院向けのシステムインフラ構築から参入した領域のはずですが、2001年に帝人社の子会社と合併したり、2015年にソラスト社との業務・資本提携を行っていく中で、在宅領域及び、地域包括ケア領域への展開も進めていっています。</p><p>そうしたヘルスケア領域の事業基盤がある中で、近年は健康経営領域向けの事業展開や医師の働き方改革に合わせた就業管理ツールの開発、また海外展開の強化などを進めてきました。</p><p>インフォコム社のビジネス領域の展開の順序は、マーケットの加熱の変遷と同様に、病院向けツール -&gt; 製薬向けツール -&gt; 介護向けツール -&gt; 健康経営というような形で、盛り上がってきている市場に抜かりなくプロダクトを投入していっている印象を受けます。まさにヘルスケアITの総合商社と呼べるようなプロダクト及び展開領域の広さを見せています。</p><h2>インフォコムが展開する事業群</h2><h3>医療機関向けシステム群</h3><p>インフォコムが展開するサービス群の中では、一番歴史がある領域で、ITソリューション領域の売上のおよそ100億円のうちの大半がこの領域から生まれている可能性があります。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/cccc4095-583c-4af6-bdb8-efe6b71385da-infocom-digital-for-medical-institutions.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><table><tbody><tr><th><p>サービス名</p></th><th><p>対象領域</p></th><th><p>内容</p></th></tr><tr><td><p>iRadシリーズ</p></td><td><p>放射線・医用画像</p></td><td><p>放射線技師の日常業務をサポート。<br><br>放射線科で扱われる医用画像を扱うDICOM, PACSと呼ばれるような領域や放射線業務のワークフローを効率化するシステムを展開</p></td></tr><tr><td><p>Mediシリーズ等</p></td><td><p>診療情報管理</p></td><td><p>診療情報管理の日常業務をサポート。<br><br>医療機関内では、保険請求のために作成が必要なドキュメントがいくつかあり(退院サマリ, 診断書など)、そうしたドキュメント作成・管理をサポートするツール群を展開。</p></td></tr><tr><td><p>DICS, PICSweb等</p></td><td><p>薬剤情報管理</p></td><td><p>医療機関の薬剤部における、医薬品マスタの管理や医薬品情報の検索システム、また院内の処方や薬剤管理指導に関する業務をサポート。</p></td></tr><tr><td><p>CWSシリーズ, ORCHID等</p></td><td><p>手術・看護</p></td><td><p>医療機関内の職員、特に看護師向けの職員管理・勤怠管理ツールなどを提供</p></td></tr></tbody></table><h3>介護領域向けサービス群</h3><table><tbody><tr><th><p>サービス名</p></th><th><p>領域</p></th><th><p>内容</p></th></tr><tr><td><p>介護まるごとIT!</p></td><td><p>介護事業のIT化支援</p></td><td><p>ソラスト社と共同で、パッケージサービスの導入として展開</p></td></tr><tr><td><p>見守り支援サービス「MIMAMOA: ミマモア」</p></td><td><p>介護対象者のベッド単位での見守り管理</p></td><td><p>介護現場の見回り業務をIoTで支援するサービス</p></td></tr><tr><td><p>ケアスタイル</p></td><td><p>介護求人サービス</p></td><td><p>求職者と企業の担当者が直接やりとりできるメッセージ機能を搭載した、求人票にない情報（職場の雰囲気、働き方など）を確認できる介護職向け転職サイト</p></td></tr><tr><td><p>CWS for Care</p></td><td><p>介護事業者向けのクラウド型勤怠管理ツール</p></td><td><p>施設で働く職員のシフト作成から行政へ提出する書類の出力までを一貫して行うことができるクラウド型サービス</p></td></tr></tbody></table><h3>健康管理領域のサービス</h3><table><tbody><tr><th><p>サービス名</p></th><th><p>領域</p></th><th><p>内容</p></th></tr><tr><td><p>WELSA</p></td><td><p>健康経営領域の企業向け管理ツール</p></td><td><p>健康診断とストレスチェックの結果を可視化し、従業員の健康課題の把握と予測が可能。その上で健康課題解決のための施策の実施までをサポートする。</p></td></tr><tr><td><p>Beatfit(業務提携, 外部サービス)</p></td><td><p>フィットネス</p></td><td><p>フィットネスアプリを連携</p></td></tr><tr><td><p>すごろく大冒犬(業務提携, 外部サービス)</p></td><td><p>健康支援ゲーム</p></td><td><p>健康支援ゲーム</p></td></tr></tbody></table><h2>取り組みを強めている領域はどこか？</h2><p>ここからは2022年３月期 第2四半期決算説明会より、現在インフォコム社が取り組みを行っている事業領域にフォーカスを当てていきます。</p><p>インフォコム社は元々病院向けのPACS(医療画像を扱うシステム)を中心に、病院向けシステムインフラが得意な企業です。</p><p>しかし一方でこれらの領域がこれ以上大きな広がりを見せることは期待しにくいため、他のヘルスケア領域への展開を進めていっているものと考えられます。そしてその新規参入領域が現状だと、健康経営領域、医師の働き方改革領域、製薬企業のMR向け市場となっています。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/6ae6ec78-9fb8-42a9-83bd-7fcb2e8caa3e-infocom-business-map-202110.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p>2022年３月期 第2四半期決算説明会より</p><p></p><h3>医師の働き方改革向けのソリューション(就業完了: CWS)</h3><p>医療機関向けITツールの中で、市場でも最もホットなキーワードの１つが医師の働き方改革または、タスクシフティングと呼ばれる領域です。</p><p>医師を中心にした医療機関内の職員の勤怠管理や業務効率化を進めることで、医師の業務負荷を減らす取り組みが国全体で求められているため、インフォコム社が元々持っていたCWSツール群を使って新しい見せ方でツールの展開を進めているものと考えられます。</p><h3>MR向けのオンライン営業支援: DigiPro</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/3580e469-64c5-4822-9a81-0b14f6ea9a0a-infocom-digipro.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>製薬企業は医師向けに医薬品等の説明を行う際、2018年から「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」というものに準拠する必要が出てきました。</p><p>DigiProはこうした文脈に沿った形で、コロナ禍のリモートワークの推進と併せて、MRが直接医師を訪問するのではなく、メールやテレビ会議を通じてコミュニケーションを行い、かつ企業としてはそのMRの営業活動の管理を行えるようなツールとして展開しています。</p><h3>健康経営領域: フィットネス &amp; ワクチン接種管理</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/cabc15b9-488a-47c9-8a04-f012aa596692-welsa-infocom-image.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>元々、健康経営領域での市場は少しずつ広がっているため、企業向けにストレスチェックと健康診断結果を従業員単位で管理できるようにするツールを展開していました。</p><p>コロナ禍に入り、従業員の健康管理、特に発熱報告などのコロナ症状が出ていないかの管理は特定の事業者では強く求められることもあり、こうした事業展開を進めているものと考えられます。</p><h3>アジア展開: Docquity社と業務提携</h3><p>インフォコム社は、2021年5月25日に東南アジア向けに医師向けSNSプラットフォームサービスを展開するDocquity社との業務提携を発表しています。</p><p>また、併せてインフォコム社が持つ薬剤情報検索ツールの東南アジア展開も発表しており、Docquityユーザーの医師に同サービス内で薬剤情報システムを利用できるよう連携・機能強化を進めています。</p><p><strong style="font-weight:bold">Docquity(ドクイティ)社概要</strong></p><table><tbody><tr><th style="background-color: rgb(239, 244, 252);"><p>所在地</p></th><td style="background-color: transparent;"><p>シンガポール（本社）、インド（技術拠点）</p></td></tr><tr><th style="background-color: rgb(239, 244, 252);"><p>代表</p></th><td style="background-color: transparent;"><p>Indranil Roychowdhury</p></td></tr><tr><th style="background-color: rgb(239, 244, 252);"><p>設立</p></th><td style="background-color: transparent;"><p>2017年2月（2013年創業）</p></td></tr><tr><th style="background-color: rgb(239, 244, 252);"><p>事業内容</p></th><td style="background-color: transparent;"><p>医療従事者専用SNSプラットフォーム運営事業</p></td></tr><tr><th style="background-color: rgb(239, 244, 252);"><p>URL</p></th><td style="background-color: transparent;"><p><span style="text-decoration:underline"><a href="https://docquity.com/">https://docquity.com/</a></span></p></td></tr></tbody></table><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/ad18041c-0b47-4155-ba38-e81350063c7f-docquity-image.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h2>シミ出しと飛び地の展開の手法の使い分け</h2><p>インフォコム社の事業展開の方法を見ると、既存事業からのシミだしでいける領域への自社プロダクト展開と、飛地への参入は他者との業務提携という形でうまく使い分けを行いながら事業と市場の拡張を行っているように見えます。</p><p>病院向け市場以外への展開は、介護領域であればソラストとの業務・資本提携での展開、toC向けの領域であれば自社サービスの展開をしつつもBeatFit社との業務提携、アジアへの展開についてもDocquity社とのて形といった具合にです。</p><h2>インフォコム社の今後の事業展開についての予測</h2><p>最後に、ここまでインフォコム社が展開するヘルスケアビジネスを見た上で、今後どのような展開が考えられるのか？について筆者の私見をまとめて終わりにしたいと思います。</p><p>まず、新規で展開されている事業領域のうち健康経営領域以外の領域は業界の長期トレンドに乗った事業展開であると考えられます。そのため、介護向け領域、MR向け領域、医師の働き方改革領域の3領域については継続した発展を見せるのではないかと考えています。</p><p>一方で、健康経営領域のニーズについては、①そもそも健康経営に関する企業側の管理ニーズはそこまで市場は大きくない。②コロナ禍で生まれたニーズは一過性のものであり1, 2年で薄れてしまうのではないかと考えています。</p><p>また、アジア展開の足がかりであるDocquity社との業務提携ですが、どれほどDocquityのサービス内に深く機能連携がされるのかの程度によってその成功の成否は大きく変わるのではないかと考えられます。今回のケースであれば海外企業とのサービス連携であるためチャレンジングで大きな可能性は秘めているものの、成功可能性はそこまで大きくないのではと見ています。</p><p>以上、インフォコム社が展開するヘルスケアビジネスに関するリサーチ記事でした。</p><p></p><p></p>

今回は実は多くのヘルスケア事業を抱え、積極的に海外展開や事業展開を行っていっているインフォコム社にスポットを当て、どういった事業を行っているのか？どんな展開を見据えているのか？などを見ていこうと思います。

インフォコムが手がけるヘルスケアビジネス

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><p></p><h2>健康経営とは？</h2><ul><li>健康経営とは、企業が社員の健康維持増進に取り組むこと。</li><li>元々、労務面、安全衛生管理の面から法律として決められている部分があるため、そこに対するサポートサービス及び市場が存在した。</li><li>2015年のストレスチェックの義務化以降大きく市場が伸びている。</li><li>具体的にはストレス面・メンタルヘルス面のサポートを行うための、ストレスチェック・EAP関連や、年に一度の健康診断や産業医制度など。</li><li>現在は新たに企業側に生まれてきたニーズや、国からの新たな働きかけによる市場動向などがあり、新たな形式のサービスや取り組みが生まれつつある。</li></ul><h2>市場の変化</h2><ul><li>社員のワークライフバランスの変化</li><li>人手不足への対応 / 採用市場の激化</li><li>コロナ禍によるリモートワークの推進による変化</li></ul><p>特に、ここ数年での働き方改革とコロナ禍によるリモートワークの普及加速が市場変化の大きな要因となっている。</p><h2>健康経営に取り組む企業側のニーズ</h2><ul><li>法令に則って、従業員の健康管理を行わなければならない。</li><li>退職率の改善・組織風土の改善のためのストレスケアへの取り組み。</li><li>健康経営銘柄の登録を取るために健康経営に取り組む。</li><li>企業健保とのコラボヘルスによる取り組みとして従業員への福利厚生の一環として取り組む。</li><li>企業の生存戦略(事業の持続可能性)のために取り組む。</li></ul><h2>既存市場のプレイヤーが提供するソリューション</h2><ul><li>ストレスチェック</li><li>EAP事業</li><li>産業医支援</li><li>健康診断の実施支援</li><li>健康相談・メンタルヘルスの相談</li></ul><h2>最近の潮流(新たに出てきたサービス群)</h2><ul><li>睡眠不足の改善</li><li>女性社員の健康教育、不妊症治療支援など</li><li>腰痛改善</li><li>メンタルヘルス改善</li><li>運動不足改善</li><li>食事面のサポート</li><li>健康相談/フィットネス</li><li>オフィスデザイン</li><li>社内のセクハラ・パワハラ対応</li></ul><h2>市場の拡大傾向</h2><ul><li>健康経営銘柄などの健康経営に取り組む企業数が年々増加。</li><li>一方で、健康経営銘柄に取り組む企業数は全国に360万社ほど。まだ全体の1%ほどしか取り組みが見られない。</li></ul><h2>市場規模動向</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/8cc07353-7166-48ec-868c-564deb96b4ae-health_management_market-size.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p>データリソース: 経産省資料等より</p><p></p><ul><li>市場は拡大傾向にある。</li><li>2025年には1兆2217億円になると予想。</li></ul><h2>ビジネスモデル</h2><ul><li>ソリューション提供型は、BtoBtoEでのサブスクリプション or 実績feeの形態が多い。</li><li>企業全体へのサポートは、コンサルティング型(データ分析、コンサルテーション)などの費用体系。</li></ul><h2>関連法規制</h2><ul><li>労働安全衛生法: 労働者が 50 人以 上いる事業所でのストレスチェックなどの義務化<ul><li><a href="https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150709-1.pdf">https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150709-1.pdf</a></li></ul></li></ul><h2>参考資料</h2><ul><li>健康投資管理会計ガイドライン <a href="https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200612001/20200612001.html">https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200612001/20200612001.html</a></li><li>富士経済&nbsp;<a href="https://www.fuji-keizai.co.jp/market/detail.html?cid=19035&amp;view_type=2">https://www.fuji-keizai.co.jp/market/detail.html?cid=19035&amp;view_type=2</a></li></ul><p></p>

健康経営市場に関する市場解説記事です。

健康経営市場: マーケット解説 2021年度版

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><p></p><p>2021年12月17日、ファイザーより、8月から開催されているアクセラレータープログラムの進捗として、国内ヘルスケア企業の4社がファイナリストに選出されたことが公開されました。</p><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/press/2021/2021_12_17.html"><div class="embed-inner">https://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/press/2021/2021_12_17.html</div></a></div><p>採択された4社は下記です</p><table><tbody><tr><th><p><strong style="font-weight:bold">企業名</strong></p></th><th><p>代表/住所</p></th></tr><tr><td><p><strong style="font-weight:bold">株式会社HACARUS</strong></p></td><td><p>本社：京都市中京区、代表取締役CEO：藤原健真</p></td></tr><tr><td><p><strong style="font-weight:bold">株式会社Buzzreach</strong></p></td><td><p>本社：東京都品川区、代表取締役CEO：猪川崇輝</p></td></tr><tr><td><p><strong style="font-weight:bold">ノックオンザドア株式会社</strong></p></td><td><p>本社：東京都新宿区、代表取締役：林泰臣</p></td></tr><tr><td><p><strong style="font-weight:bold">ai6株式会社</strong></p></td><td><p>本社：東京都中央区、代表取締役：丸茂正人</p></td></tr></tbody></table><p></p><h2>アクセラレータープログラムについて</h2><p>今回のアクセラレータープログラムでは、ファイザー社がスタートアップとの協業を目指して、インターナルメディスン/炎症・免疫/オンコロジー/希少疾病/病院/ワクチンの6つの部門のマーケティング担当者が、一緒に今後取り組むべき患者さんへの貢献について検討を行い、課題の抽出を行いました。</p><p>その課題に沿って各担当者が、該当ソリューションを持つ各スタートアップ企業と協業プランを作成し、社内での報告会で提案を行った結果上記4社がファイナリストに選出されました。</p><p>本プログラムは、世界でアクセラレータープログラムなどスタートアップ向けのプログラムを展開するPlug and Play Japan株式会社と共同で開催されました。</p><p>以下ファイナリストに選出された4社の簡単な紹介です。</p><h3>株式会社HACARUS</h3><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db.com/companies/61aec4a601ccb0a6b130bba1"><div class="embed-inner">https://healthtech-db.com/companies/61aec4a601ccb0a6b130bba1</div></a></div><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/d5ff16db-ef73-4fb9-a740-43fb0e2a2d3b-hacarus_hp.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>HACARUS社は人工知能を使ったデータ解析サービス・プロダクトを開発・提供する京都発のAIカンパニーです。わたしたちのAIは「人と共存する知能」を目指しています。 </p><p>スパースモデリングという手法を用いることで、少ないデータからAI活用が可能で、医療分野では、希少疾患の診断、ゲノム解析、再生医療、AI創薬の分野でさまざま製薬企業向けの支援事業を展開しています。</p><p>HACARUS社は当初、栄養管理のためのデバイスやデータ分析などを行っていましたが、事業ピボットを行い工業領域での検査分野やOCRなどの読み取り分野でのAI開発を行い事業を伸ばしていっている京都発の企業です。</p><p>医療分野では、そうした他分野で実用化した技術を用いて、ソリューション開発を継続して行っています。今回のアクセラレータープログラムでは、希少疾患領域での取り組みを検討しているものと考えられます。</p><h3>株式会社Buzzreach</h3><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db.com/companies/61aec4a801ccb0a6b130c4b1"><div class="embed-inner">https://healthtech-db.com/companies/61aec4a801ccb0a6b130c4b1</div></a></div><p>Buzzreach社は治験支援領域で、患者リクルーティングから治験管理までのフローをワンストップで提供しているスタートアップ企業です。</p><p>SaaSプラットフォームで治験の一元管理を行いつつ、フィージビリティ/施設選定、プロジェクト管理、患者募集、治験参加中の支援などのフローをワンストップで支援するためのプロダクト群を提供しています。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/a8cea3bc-4311-45eb-9497-f3976b18b934-platform.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>Buzzreach HPより</p><p></p><h3>ノックオンザドア株式会社</h3><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db.com/companies/61aec4a901ccb0a6b130ce22"><div class="embed-inner">https://healthtech-db.com/companies/61aec4a901ccb0a6b130ce22</div></a></div><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/bf0e12d9-835b-4e33-8287-68627682caee-nanacara_knockonthedoor.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>ノックオンザドアは、てんかん患者向けの治療管理・クリニック向けモニタリングツールを提供する企業です。</p><p>てんかん患者向けの治療管理アプリであるnanacaraでは、てんかんをお持ちのお子さんとそのご家族が、服薬状況や発作頻度など日々の記録を共有・管理ができるスマートフォンアプリです。発作時にはワンタップですぐに記録が開始でき、動画やタイマー、メモなどの詳細な発作記録もできます。</p><p>また、クリニック向けツールであるnanacara for Doctorは、nanacaraで記録した発作情報をインターネット経由で医師と共有する医師向けのクラウド型サービスです。てんかん患者ご家族がnanacaraから、医師への共有を承認することで、医師はnanacara for Doctorのweb画面から患者さんの病名等の基本情報のほか、「発作回数・服薬状況・発作時の動画」を診療時に閲覧することが可能になります。</p><h3>ai6株式会社</h3><p>ai6社については、コーポレートサイトやニュース記事などが見当たらなかったため企業情報取得ができませんでした。</p><p></p><p></p>

ファイザーが主催するアクセラレータープログラムに国内ヘルスケア企業4社がファイナリストに選定されました。ai6, HACARUS, Buzzreach, ノックオンザドアの4社についてまとめています。

ファイザーが主催するアクセラレータープログラムに国内ヘルスケア企業4社がファイナリストに選定

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金とは</h2><p>フェムテック等の製品・サービスを活用し、フェムテック企業、導入企業、医療機関、自治体等が、個別に、または連携して実施する、妊娠・出産等のライフイベントと仕事との両立、ヘルスリテラシーの向上等の個人のウェルビーイング実現に向けた事業について、その経費の一部を補助する事業を行うことにより、サポートサービスの普及に係る課題等の解決を促進し、ひいては企業の人材多様性を高め、中長期的企業価値を向上することを目的とした、補助金事業となります。(経産省HPより)</p><p>令和3年2月5日（金曜日）～令和3年2月24日（水曜日）で募集が行われた結果、20の事業者が採択されたと、2021年7月21日に経済産業省から発表がされました。</p><p>参考URL</p><ul><li>経済産業省募集ページ https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2021/k210205005.html</li><li>採択事業者リスト&nbsp;https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210727001/20210727001.pdf</li></ul><p>今回は、採択されている事業者がどのような取り組みを行っているのか、いくつかピックアップしてまとめていきます。</p><h2>株式会社With Midwife:&nbsp;地方における女性の仕事と生活の両立に関する実態調査、および地域の 助産師によるオンラインサポートサービスの有用性を検証</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/0cffa89e-d5b1-421d-98ea-02740a50fe2f-d57629-21-fb18d0dce25ee3233350-4.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>The CAREサービス内容</p><p></p><p><strong style="font-weight:bold">対象：<br></strong>長野県内在住の育児休業中の女性および家族<br><br><strong style="font-weight:bold">実証内容：</strong><br>同地域の潜在助産師による24時間365日オンラインシステムを用いた健康と子育て個別相談<br><br><strong style="font-weight:bold">実証のポイント：</strong><br>出生数の減少や出産施設の集約化でより「妊産婦の孤立」が顕在化している地方社会にて、助産師によるオンラインサービスの有用性およびその提供方法を検討します。また、サービス提供者として、資格があるけれども働いていない同地域で眠っている潜在助産師を活用することで、助産師の離職予防にもつなげ、より対象者にあった情報を提供することを目的とします。<br><br><strong style="font-weight:bold">研究協力機関</strong>：国立大学法人信州大学</p><p>参考<br>-&nbsp;https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000057629.html</p><h2>vivola株式会社&nbsp;不妊治療患者を対象にした遠隔医療スキームの確立、および、不妊治療啓発の動画コンテンツ作成テーマ </h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/5c48093c-ad50-4f99-b271-338bae21dfd4-d58605-8-9174744036782bbd5c15-0.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>vivolaは、「治療のための通院に関する負担」という課題を解決すべく、中心市街地にある生殖医療専門医と地域の婦人科医が不妊治療に関するデータを連携、共有できる「専門医と地域医療医を結ぶ診療システム」の開発を進めています。本サービスを活用することで、治療当事者は通院の負担を軽減でき、かつ医師との診療を遠隔から参加する事で、女性側だけでなく男性側の参画も容易となり、夫婦での治療参画も可能になります。またクリニック側においては、生殖医療専門医は待ち時間の緩和や地域の婦人科との医療ネットワークの構築、地域産婦人科医は婦人科系疾患に加えて、不妊症の治療の一部を担う事で患者との長期的な接点が生まれ、より「地域のかかりつけ医」として、身近で頼られる地域医療の提供が可能になります。</p><p>参考:&nbsp;https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000058605.html</p><h2>株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 日常生活の中で簡便に自身の疲労度・ストレスレベルを可視化し、リアルタイムで感覚刺激を通じた 解決を行うアプリ「me-fullness」による、働く女性の疲労・ストレス緩和ソリューションの実証事業</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/c0526891-2190-482f-a4ab-de9e0f186cd2-d82441-1-5a8d0e7996f0c90eaa57-0.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>me-fullness&nbsp;https://me-fullness.com/</p><p>参考:&nbsp;https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000082441.html</p><h2>実証事業を通じて社会が期待するべきことは</h2><p>今回は、20の採択事業の中から3つの事業を取り上げました。With Midwife社とvivola社の取り組みについては単なる事業拡大というよりも、フェムテック事業のスキームの実証や効果測定という側面が強いと感じたため、この2事業を取り上げました。<br><br>また、ポーラオルビス社のme-fullness事業については大手企業が取り組むフェムテック事業の例として典型的なものだと思われるためピックアップしました。</p><p>特に、最初の2事業に関してはフェムテックに取り組むベンチャーが成り立つのか？またその事業成果(収益及び医学的・社会的成果)が得られるのか？ということを見ていく上で重要な参考事例になっていくと考えられます。</p><p>社会としてフェムテック事業の重要性や市場性の認知が広まる中で、参入企業は今後も増えていくと考えられますが、ぜひ今回取り上げた3事業及び補助金プログラムの中で採択されている20事業をベンチマークにしながら、社会に新たなフェムテックサービスが育っていく環境(願わくば、フェムテックと呼称せずとも女性に対する健康管理サービスが一般化する世界)、が充実していくことを期待しています。</p><p></p>

令和3年度に経済産業省から募集された、フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金の採択事業者の中から、どのような事業が採択されているのかいくつかピックアップして事業内容をご紹介します。

経済産業省R.3年度「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」の採択事業者注目3事業

<h2>エムスリー社がエピグノ社を関連会社化し、医療機関DXを強化へ</h2><p>エムスリー社は2021年7月1日付で、看護師向けの人材マネジメントツールを複数提供するエピグノ社を、資本参加により持分法適用関連会社化すると発表しました。(1)</p><p>エピグノ社によるプレスリリースによると、今回のラウンドでは、総額2億5千万円の資金調達であり、エムスリー社及び、その子会社であるエムスリーキャリア社も資本参加していると発表しています。</p><p>エピグノ社は2016年に設立されたベンチャー企業であり、今回の資金調達により合計3億5千万円の調達を行ったことになります。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/dx-healthcare-stg/スクリーンショット 2021-07-01 23.15.25.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>エピグノ社が提供する、エピタルHRの画面例 エムスリー社プレスリリースより</p><p></p><p>本記事では、なぜエムスリー社はエピグノ社を関係会社化したのか、なぜエムスリーキャリア社も同時に資本参加を行ったのか、エムスリー社の長期的な狙いはどこにあるのかを、公表されている情報から考察します。</p><h2>エムスリーの狙いは、エムスリーキャリア社の人材ソリューションの強化か</h2><p>エムスリー社は今回の資本参加の目的をプレスリリース内で以下のように説明しています。</p><blockquote>本取組みにおいて期待されるシナジー効果 ①サービス展開のさらなる拡大・加速 エムスリーグループがキャリアソリューション事業やサイトソリューション事業を通じて培った医療 機関向け人材マネジメントに関連するサービスの知見及び営業網を活用し、単なる営業連携にとどまら ず、採用ニーズの捕捉から採用支援・入職後の定着サポート・スタッフ管理までを一気通貫で支援するソ リューションとしてのサービス提供の体制を構築します。 ②医療・介護人材のプラットフォーム構築をはじめとした提供価値の拡大 エムスリーグループの各事業の運営を通じて蓄積した医療業界におけるノウハウや、豊富な事業開発 分野の経験を活用し、医療・介護施設における人材マネジメントのデジタル化、医療・介護人材のプラッ トフォーム構築や、新サービスの開発などによる提供価値をさらに拡大させてまいります。</blockquote><p>((1)プレスリリースより、原文まま)</p><p>簡単にまとめるとエムスリー社の今回の資本参加の目的は以下2点になります。</p><ol><li>エムスリーキャリア社の人材ソリューションの強化</li><li>医療介護領域の人材領域における提供価値の拡大</li></ol><p>特に、プレスリリースの中では以下のような図を用いて、エムスリーキャリア社が提供する看護師採用ソリューションと、エピグノ社の提供する人材マネジメントツール(定着化・早期退職防止)との提供価値サイクルを説明しています。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/dx-healthcare-stg/スクリーンショット 2021-07-01 23.15.12.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>(プレスリリースより、エムスリーキャリア社とエピグノ社の提供価値サイクル)</p><p></p><p>一見この図で説明されているように、エムスリーキャリア社の提供する看護師向けの人材ソリューションと、エピグノ社の人材管理ツールの相性は良さそうに見えますし、エムスリーの狙いは上記の図の通りのように思えます。</p><p>しかし、筆者としてはこの取り組みがどれほど上手く働くのか、難易度の高いチャレンジになるのではないかと考えています。</p><p>理由としては</p><ol><li>シンプルに、上記の提供価値サイクルを成り立たせるためには、矛盾があるように思えること(人材定着を目的としたツールと、看護師離職を前提とした採用支援事業は両方が正常に働き得るのか？)</li><li>エピグノ社は過去にも同様の枠組みの取り組みをしており、その取り組みが消えているように見えること。</li></ol><p>の2点です。</p><h2>エピグノ社は過去にも類似の座組みでレバレジーズ社と業務提携</h2><p>実は、エピグノ社は2020年8月に、エムスリーキャリア社と同様の看護師向けの人材採用サービスを展開しているレバレジーズ社と、本案件と同様の価値提供を狙った、業務提携を行っています。</p><p>この過去のレバレジーズ社との取り組みがもし上手くいったいたとしたら、今回のようなエムスリーキャリアによる資本参加をレバレジーズ社が見過ごすはずはないのではと考えています。</p><p>そのため、この過去の取り組みは何らかの原因により上手く働かなかったものと考えられます。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/dx-healthcare-stg/d54745-8-413781-1.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>2020年8月 PR Times プレスリリースより レバレジーズ社とエピグノ社による取り組みイメージ)</p><p></p><p>過去のレバレジーズ社とエピグノ社の取り組みが上手くいかなかった原因としては大きく分けて以下2点があるのではないかと想像しています。</p><ol><li>元々このソリューションの連携自体に無理があった。(提供価値の矛盾)</li><li>両社の取り組みに強制力がなく、現場での取り組みが希薄になった。(現場のグリップ力の低さ)</li></ol><p>もし、過去の取り組みが難しいものになってしまった原因が、2の両社の取り組みの強制力のところにあったのだとしたら、今回のように資本参加をすることによって、より強力な取り組みとして現場を運用していくことで活路が見えてくるのかもしれません。</p><h2>エムスリー社の真の狙いは関連会社化による市場ポテンシャル・医療機関ニーズの収集か</h2><p>以上のように、プレスリリース通りの期待成果が挙げられるかどうかは、難しいチャレンジであると考えられますが、一方でこうした過去事例はもちろんエムスリー側も認識しているはずであり、何らかの策を持っているものと考えられます。</p><p>1つは、プレスリリース上では見えてこない、何らかのインサイトをエムスリー側が持っており上記の提供価値サイクルを上手に回していくための秘策を持っていること。</p><p>もう一つの可能性としては、今回のエムスリーキャリア社との連携を元から最重要視しているわけではなく、より長期的な目的の方を重視しているのではということです。</p><p>矢野経済研究所の発表によれば(4)、医療情報システムの2020年の市場規模は2665億円あると推計しており、現在はそのほとんどのシェアが電子カルテ等既存システムにあるとはいえ、古いシステムが新しいSaaSツールによって置き換えられていく可能性を考えると、大きなチャンスが眠っていることになります。</p><p>そのため、今回のエピグノ社への資本参加を通じて、そうした医療機関向けSaaS市場のポテンシャルの見極めを行う目的があるのかもしれません。</p><p>また、エムスリー社の既存ビジネスである、製薬企業による医師向けプロモーションの支援事業や、治験周辺の事業を強化していくために、医療機関の現場ニーズの収集を行っていくための良い情報網として活用する狙いもあるかもしれません。</p><p>このように、今回の案件でエムスリー社がエピグノ社を完全子会社ではなく、関連会社化する狙いは本格的な事業関連系ではなく、関係会社を通じた市場探索にあるのではないかと筆者は予想します。</p><p>今後、こうした取り組みをもとにエムスリーがどのような動きを見せるのか、特に医療機関向けSaaS市場に新たな一手を打ってくるのか、それともより一層既存事業の成長を加速させるための成長要素としていくのか、今後もその動向に注目です。以上のように、プレスリリース通りの期待成果が挙げられるかどうかは、難しいチャレンジであると考えられますが、一方でこうした過去事例はもちろんエムスリー側も認識しているはずであり、何らかの策を持っているものと考えられます。</p><h2>参考URL</h2><p>(1) <a href="https://corporate.m3.com/assets.ctfassets.net/1pwj74siywcy/4md68stJVZpjNuMZL5Ys31/89e911e487536f2405be1434ad4ac1e4/20210701_Public_J.pdf">エムスリー社プレスリリース 2021年7月1日&nbsp;株式会社エピグノを持分法適用関連会社化 ～ 医療機関における人材管理の DX 化を推進～</a><br>(2) <a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000054745.html">PR TImes&nbsp;医療・介護人材マネジメントソリューションを提供するエピグノが、エムスリーグループから2億5000万円の資金調達を実施</a><br>(3) <a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000054745.html">PR Times&nbsp;エピグノ、レバレジーズメディカルケア株式会社と業務提携</a><br>(4) <a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2621">矢野経済研究所&nbsp;医療情報システム（EMR・EHR）市場に関する調査を実施（2020年）</a></p><p></p>

2021年7月1日、エムスリー社がエピグノ社を持分法適用関連会社化を行いました。本記事では両社の今後の取り組みや、エムスリー社の長期的な狙いについて考察します。

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